2000-05-19 第147回国会 参議院 本会議 第26号
ドイツ循環経済法第二十三条、二十四条のような規定が基本法にない理由についてお尋ねがございました。 ドイツ循環経済法第二十三条及び二十四条におきましては、同法第二十二条に規定いたします製造物に関する責任を具体化するために制定される法規命令において定めることのできる事項を細かく定めているところでございます。これは、法規命令への委任の範囲を限定するものでございます。
ドイツ循環経済法第二十三条、二十四条のような規定が基本法にない理由についてお尋ねがございました。 ドイツ循環経済法第二十三条及び二十四条におきましては、同法第二十二条に規定いたします製造物に関する責任を具体化するために制定される法規命令において定めることのできる事項を細かく定めているところでございます。これは、法規命令への委任の範囲を限定するものでございます。
これは家電リサイクル法のときにも質問をいたしたりしましたが、ドイツ循環経済法におけるＥＰＲ、拡大生産者責任について、同法第二十二条の一項では、製品の開発、製造、加工、施工、販売にかかわる事業者に対して、商品の最終的に廃棄物となる段階までを見通したアセスメントを行って、製品を製造、使用する場合に廃棄物の発生を可能な限り低減し、使用後に発生する廃棄物を確実に環境にかなう方法でリサイクル及び処分できるように
○遠藤政府参考人 ドイツ循環経済法二十二条二項五号に、製品及びその使用後に残る廃棄物を引き取り、かつリサイクルまたは処分することという責務を定めてございます。
まず、ドイツ循環経済法に対する評価及びドイツ循環経済法と比較した本法案の長所についてお尋ねがございました。 ドイツ循環経済法におきましては、廃棄物の処理対策とリサイクル対策を一体的に規定し、対策の優先順位、拡大生産者責任等の廃棄物・リサイクル対策に対する基本的な考え方が明らかにされたことは、同国における廃棄物・リサイクル対策の推進に一定の寄与をしたものと評価しております。